運営会社

　ここ数年間の訪日外国人旅行者の急激な増加は特筆されるものであり、政府目標である2020年の4千万人は十分に射程圏内に入っております。さらに外国人旅行客の旅行消費額も4兆円を上回り、インバウンドに関わる産業は他の主要輸出産業と並ぶ大きな産業の一つに成長しております。

　このインバウンド産業の大きな発展は政府の観光立国戦略が順調に推進されている証左ではありますが、その大きな要因として訪日ビザの解禁と並んで重要視されているのが訪日外国人旅行者を中心とした非居住者向けの「消費税免税制度」であります。

　世界で最も古く1952年に創設された日本の免税制度（当時は物品税）は、物品購入時に免税店側が手続きをすることによって免税扱いされるという旅行者にとって大変便利な制度であり、諸外国のリファンド形式に比べて使い勝手の良い制度であると評価されており、インバウンド消費の拡大に大きく寄与しています。さらに、この数年間着実に制度が改正されたことで制度運用が益々向上しており、今後もインバウンド産業を支える大きなインフラ制度としての位置付けになると期待されております。

　我々は2010年からこの消費税免税制度の高度化に取り組むことで、政府の観光立国推進に貢献するとともに、免税店の方々に便利にお使いいただけるシステムソリューションをご提供する事業を推進してまいりました。免税店である小売店様からのアドバイスやそのお客様である訪日外国人旅行者からのお声を頂戴しつつこの免税ソリューション事業を拡大させて参りましたが、この2018年4月に「株式会社Ｊ＆Ｊ Ｔａｘ Ｆｒｅｅ」として事業会社化することとさせていただきました。

　今後も免税店の皆様や訪日外国人旅行者の皆様に喜んでいただけるシステムソリューションの提供とさらには政府の観光立国戦略への貢献を我々の理念として事業を推進してまいる所存です。どうか今後とも皆様方のご支援・ご鞭撻を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

代表取締役社長
大本　昌宏