電子化対応免税システム

2018.07.01|新サービス「一般物品と消耗品の合算免税機能」をリリースしました。

2018年7月1日以降、「一般物品」を「消耗品」と同様の特殊梱包を行うこと等を条件に、合算して免税することが可能となります。(一般物品と消耗品を区分して、これまでと同様の免税対象要件で免税販売することも可能です。)
J-TaxFreeシステムは、合算に対応した機能をリリースしました。

【参考情報】
▶ 観光庁HP(報道・会見)

▶ 国税庁HP

株式会社J&J Tax Free 03-3500-1692

(平日9:45〜18:00)