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免税制度とは

免税制度について分かりやすくご説明します。

免税の基本

①そもそも免税とは?

文字通り、税金を免除すること。簡単に言うと、商品にかかっている税金を免除することをいいます。
最近よく見聞きする「免税店」は、その税金を免除された商品を売るお店のことです。

②免除される税金は?

では、「免税店」で免除されるのはどんな税金でしょうか。私たちがモノを買うときに支払っている、消費税のことです。
消費税とは、国内で消費されるものに課される税金のことをいいます。
そのため、日本に観光に来ている外国人(※訪日外国人)が、日本で消費せずに郷土に戻って消費するものは消費税を課される対象にならない、ということになります。

一方、外国人の方が免税店で購入したものを日本国内で消費してしまうと、それは免税の対象にはなりません。
その点注意が必要ですね。

③免税の対象になるモノってなに?

ここで、「免税店」で免税の対象になるモノをおさえておきましょう。専門用語で言うと、(1)一般物品(2)消耗品になります。

  1. 一般物品・・・家電製品、カバン、靴、洋服・着物、時計、民芸品・工芸品など
  2. 消耗品・・・食品、飲料、化粧品、医薬品など

しかし、上記の物品を購入したからといって全てが免税の対象となるわけではありません。
下記の条件が必要です。

  1. 一般物品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上の買い物をしたとき
  2. 消耗品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上、50万円までの買い物をしたとき
  3. 一般物品+消耗品の合算・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上、50万円までの買い物をしたとき

免税購入対象者

①免税購入対象者の範囲

2023年4月1日に消費税免税制度が改正され、2023年4月1日以降の免税対象者は以下となります。

免税対象者一覧表

 本邦入国後6ヶ月未満であることを確認できること(外交・公用・米軍を除く)

 国籍 免税可否 旅券等の種類 入国の証印等 在留資格等
外国人 旅券 上陸許可シール       短期滞在
外交
公用
× 留学
× 家族滞在
× 研修
× 特定活動
× 技術・人文知識・国際業務
× 報道
× 技能実習
× 特定技能
× 技能
× 永住者
× 永住者の配偶者等
× 日本人の配偶者等
× 教授
× 芸術
× 宗教
× 高度専門職
× 経営・管理
× 法律・会計業務
× 医療
× 研究
× 教育
× 企業内転勤
× 介護
× 興行
× 文化活動
× 定住者
寄港地上陸許可の証印 その他(寄港地上陸許可)
通過上陸許可の証印 その他(通過上陸許可)
SOFAスタンプ (米軍構成員等) その他(米軍関係者)
船舶観光上陸許可書 船舶観光上陸許可書 その他(船舶観光上陸許可) 
乗員上陸許可書 乗員上陸許可書  その他(乗員上陸許可) 
緊急上陸許可書 緊急上陸許可書   その他(緊急上陸許可) 
遭難による上陸許可書 遭難による上陸許可書  その他(遭難による上陸許可)  
Visit Japan Web Visit Japan Web上で表示される
二次元コードから読み取られる情報
短期滞在・外交・公用
日本人 旅券 帰国印 非居住者に該当する日本国籍の者(※)
(※)「戸籍の附票の写し」または「在留証明」で国外に引き続き2年以上住んでいることが確認できることが必要です。

②免税購入対象者の判定フロー図

全国免税店協会で策定しているガイドラインがあります。こちらよりご参照ください。


 

2026年11月1日に免税制度が変わります!

2026年(令和8年)11月1日から施行される免税制度改正の概要が発表されました。
出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金する新免税制度「リファンド方式」に見直されます。

  • 新制度について漠然とした疑問・不安を感じている方

  • 新制度への対応方法が分からない方

  • 新たな制度改正について理解を深めたい方

こんなお悩みや不安のある方は、新免税制度「リファンド方式」について詳しい解説ページがございますので参考にしてください。

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