電子化対応免税システム

免税制度とはABOUT

免税制度について分かりやすくご説明します。

免税の基本

①そもそも免税とは?

文字通り、税金を免除すること。簡単に言うと、商品にかかっている税金を免除することをいいます。
最近よく見聞きする「免税店」は、その税金を免除された商品を売るお店のことです。

②免除される税金は?

では、「免税店」で免除されるのはどんな税金でしょうか。私たちがモノを買うときに支払っている、消費税のことです。
消費税とは、国内で消費されるものに課される税金のことをいいます。
そのため、日本に観光に来ている外国人(※訪日外国人)が、日本で消費せずに郷土に戻って消費するものは消費税を課される対象にならない、ということになります。
一方、外国人の方が免税店で購入したものを日本国内で消費してしまうと、それは免税の対象にはなりません。
その点注意が必要ですね。

③免税の対象になるモノってなに?

ここで、「免税店」で免税の対象になるモノをおさえておきましょう。専門用語で言うと、(1)一般物品(2)消耗品になります。

  • 一般物品・・・家電製品、カバン、靴、洋服・着物、時計、民芸品・工芸品など
  • 消耗品・・・食品、飲料、化粧品、医薬品など

しかし、上記の物品を購入したからといって全てが免税の対象となるわけではありません。
下記の条件が必要です。

  • 一般物品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上の買い物をしたとき
  • 消耗品・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上、50万円までの買い物をしたとき
  • 一般物品+消耗品の合算・・・同じお店で1日のうちに5,000円以上、50万円までの買い物をしたとき

④免税の対象になるのはどんな人?

ご存じの通り、主に日本国外から日本に来た外国人が対象になりますが、外国人すべての方が対象になるわけではありません。
「免税店」で免税で商品を購入できる人(※免税対象者)は「非居住者」です。

免税販売手続きの電子化

①「免税販売手続きの電子化」って何ですか?

これまで書面で行われていた購入記録票の作成やパスポートへの貼付・割印、購入者誓約書へのサインなどの手続きが廃止され、パスポート情報や購入情報を電子化して国税庁に提供することです。

改正前

改正前

改正後

改正後

②いつから電子化が始まったのですか?

2020年4月1日から、免税販売手続きの電子化がスタートしました。
2021年10月1日からは、すべての免税店が電子化対応する必要があります。
電子化に対応しなかった場合、免税販売を行うことはできません。

③免税販売手続きの電子化のメリットは?

これまでの制度では、免税帳票の作成に時間がかかる他、ホチキスやのりでパスポートへ貼り付けるため、帳票回収時にパスポートを傷めたり、大量購入した場合にパスポートが分厚くなるといった課題が指摘されていました。
電子化により、訪日外国人の利便性を高めることで消費促進が期待される他、免税店で発生している免税帳票の印刷や貼付と購入者誓約書の保管が不要になるため、業務効率化に繋がります。

④必要な手続きは?

必要な手続きは?
必要な手続きは?

⑤承認送信事業者って何ですか?

免税店に代わって、購入記録情報を国税庁システムへ送信することができる事業者のことです。株式会社J&J Tax Freeは「承認送信事業者」の許可を取得しています。

株式会社J&J Tax Free 03-3500-1692

(平日9:45〜18:00)