グローバルプライバシーポリシー
発効日：2026年11月1日
グローバルプライバシーポリシー
本グローバルプライバシーポリシーでは、当社による個人情報の処理に関してお客様が有する権利（お客様に関係する個人情報の処理に対して異議を唱える権利等を含みます）についても定めています。これらの権利の内容及び行使方法の詳細については、本グローバルプライバシーポリシー第11条（お客様の権利）をご参照ください。
本サービスを利用する全てのお客様に適用される本グローバルプライバシーポリシーに加えて、お客様が居住／所在する地域により、別紙が用意されており、併せて適用になる場合がありますので、その場合には、別紙も併せてご覧ください。本グローバルプライバシーポリシーと各国別紙が矛盾する場合は、各国別紙が優先されるものとします。
１．処理の対象となる個人情報のカテゴリー
- 本サービスウェブサイトの登録情報（メールアドレス、パスワード、パスポート情報等（氏名、生年月日、国籍・地域、パスポート番号、上陸年月日、居住国）等）
- 購入記録情報等（送信者識別番号、送信番号、パスポート情報等、販売場識別番号、購入年月日、購入時刻、伝票番号、合計額、消費税額、上陸年月日等）
- 免税店関連情報（免税店で使用する端末識別子、販売場名称等）
- お客様への返金手数料及び返金金額・ 日本の国税庁による免税還付の承認結果・ お客様への返金金額の送金状況に関する情報
- 本サービスウェブサイトにアクセスされたお客様等のクッキーその他のオンライン識別子（本サービスを使用されたお客様等のセッションID、当社ウェブサイトにアクセスされたお客様等のIPアドレス、使用端末情報及び使用ウェブブラウザ情報、アクセス日時、操作ログ等）
- お問い合わせ情報（当社にお問い合わせをされたお客様の氏名、電子メールアドレス、パスポート番号、お問い合わせ項目、お問い合わせ内容等）
- 推測情報（お客様等に関する個人情報からお客様等の嗜好や関心事を推測した情報）
当社は、上記の情報に加え、お客様等が本サービスをご利用される際に、当社に対して任意に提供された情報を取得することがあります。
２．収集その他の処理の目的
- お客様の本人確認のため（免税店での購入者とアカウント登録者の同一性確認を含みます）及び認証並びにお客様の管理のため
- 本サービスの提供のため。本サービスには以下の内容を含みます。
- 送金指図業務（免税店を代理して、免税店がGMOペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMOPG」といいます）に対して行う還付金の送金指図データの作成業務及び当該送金指図データに基づくGMOPGに対する送金指図業務等）を実施すること
- 免税店に対する本サービスの対価の請求のため
- 本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善のため
- 不正行為等の防止及び対応のため・ 本サービスの加盟店（免税店を含む）に対する求償権行使のため
- マーケティングデータの調査及び分析、並びにマーケティング施策の検討及び実施のため（購入記録情報等に基づくお客様の購入履歴、支払方法、国籍及び居住国、財務情報、並びにパスポート情報等の分析を含む）
- 当社又は当社の関連会社若しくは提携会社の商品、サービス、イベント、セミナーその他関連する情報を郵便、電話、FAX、電子メール、広告配信等によりご案内するため（お客様の推測情報から得られた嗜好・関心事等に応じたこれらのご案内をすることを含む）
- 当社のサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため
- 必要に応じ、紛争及び訴訟等に対応するため
- 当社及びGMOPGの法的義務を遵守するため
- お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため
- 統計情報その他の非個人情報の作成のため
- 従業員の育成のため
- 各種リスクの把握・管理などの経営管理・リスク管理等の適切な遂行のため
- 委託された業務を遂行するため
- その他、本サービス及びこれに付随するサービスの提供に必要な業務を遂行するため
- 本グローバルプライバシーポリシー記載の方法による、第三者に対する提供のため
- その他適用される法令上許容される目的のため
３．処理の法的根拠等
お客様の個人情報の提供は、制定法上の要件であること、契約上の要件であること又は、契約を締結する際に必要な要件であること等の理由により必須である場合があります。具体的に、お客様が個人情報を提供されない場合、当社は、お客様に対する本サービスの提供、お客様からのお問い合わせへの回答ができない場合等があります。
| 処理の目的 | 処理の法的根拠 | 個人データの種類 |
| お客様の本人確認のため（免税店での購入者とアカウント登録者の同一性確認を含みます）及び認証並びにお客様の管理のため | 契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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| 本サービスの提供のため |
契約の履行のために処理が必要となる場合 |
（承認送信事業）
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（送金指図業務）
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| 免税店に対する本サービスの対価の請求のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。免税店に対する本サービスの対価を請求し、回収することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。本サービスウェブサイトのセキュリティ、安定性、及び機能性を維持、運用、及び向上させることは、当社の正当な利益です。 |
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| 不正行為等の防止及び対応のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。詐欺及び／又はその他の違法行為を防止、検知、及び対処することは、当社の正当な利益です。 |
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| 本サービスの加盟店（免税店を含む）に対する求償権行使のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。本サービスの加盟店（免税店を含む）に対する求償権を行使し、求償金を回収することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| マーケティングデータの調査及び分析、並びにマーケティング施策の検討及び実施のため（購入記録情報等に基づくお客様の購入履歴、支払方法、国籍及び居住国、財務情報、並びにパスポート情報等の分析を含む） | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。お客様が当社のサービスをどのように利用されているかを把握し、それに応じて当社の製品、サービス、及びマーケティング施策を開発・改善することは、当社の正当な利益です。 |
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| 当社又は当社の関連会社若しくは提携会社の商品、サービス、イベント、セミナーその他関連する情報を郵便、電話、FAX、電子メール、広告配信等によりご案内するため（お客様の推測情報から得られた嗜好・関心事等に応じたこれらのご案内をすることを含む） | 同意（ただし、適用法により求められない場合は、正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。当社の製品やサービス、及び関連会社や提携企業の製品やサービスを、それらに関心をお持ちの可能性のあるお客様にご紹介することは、当社の正当な利益に該当します。） |
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| 当社のサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。既存のサービスを改善し、お客様のために新しいサービスの企画、調査、開発を行うことは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 同意 |
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| 必要に応じ、紛争及び訴訟等に対応するため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。法的請求を確立、行使、又はこれに対抗すること、並びに当社に関わる紛争や訴訟に対応することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 同意 |
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| 当社及びGMOPGの法的義務を遵守するため |
法的義務を遵守するために取扱いが必要となる場合 ただし、適用される個人情報保護規制の国以外の法律上の義務については、正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。適用される個人情報保護規制の国以外の法律に基づく当社及びGMOPGの法的義務を遵守することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 同意 |
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| お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため | 契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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| 統計情報その他の非個人情報の作成のため |
正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。当社の事業及びサービスを把握し、改善するために、統計情報及びその他の非個人情報を収集・分析することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 同意 |
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| 従業員の育成のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。従業員の本サービスに関する知識及び業務遂行能力を向上させ、本サービスの提供及びお客様への対応の品質を維持・向上させることは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| 各種リスクの把握・管理などの経営管理・リスク管理等の適切な遂行のため | 正当な利益の追求のために処理が必要となる場合。当社における各種リスクを把握し、管理することなど、経営管理やリスク管理等を適切に遂行することは、当社の正当な利益に該当します。 |
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| その他、本サービス及びこれに付随するサービスの提供に必要な業務を遂行するため | 契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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| 本グローバルプライバシーポリシー記載の方法による、第三者に対する提供のため |
お客様が免税手続による返金額を受領することができるよう送金指図業務その他本サービスの提供のために必要な業務を実施するため
(i)マーケティングデータの調査及び分析、並びにマーケティング施策の検討及び実施のため (ii) GMOPG又はGMOPGの関連会社若しくは提携会社の商品、サービス、イベント、セミナーその他関連する情報を郵便、電話、FAX、電子メール、広告配信等によりご案内するため（お客様の推測情報から得られた嗜好・関心事等に応じたこれらのご案内をすることを含む） (iii)GMOPGのサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため (iv)GMOPGのグローバルプライバシーポリシー第2条（収集その他処理の目的」記載の利用目的 |
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| （本サービスの加盟店（免税店を含む）） 契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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| （日本の国税庁への提供）
契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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| （処理者への提供） 契約の履行のために処理が必要となる場合 |
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（法令遵守等） |
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| （法令遵守等） 同意 |
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４．個人情報の保持期間
個人情報の適切な保持期間を決定するために、当社は、個人情報の量、性質、及び機密性、個人情報の不正使用又は開示による潜在的な損害のリスク、当社が個人情報を処理する目的、及び他の手段でそれらの目的を達成できるかどうか、並びに適用される法的要件を考慮します。当社が収集したお客様の個人情報が不要になった場合、当社はその個人情報を削除又は匿名化するか、それが不可能な場合（例えば、個人情報がバックアップアーカイブに保存されている場合など）は、削除が可能になるまで、お客様の個人情報を安全に保管し、その後、個人情報の新たな処理が行われないようにします。
５．個人情報の取得源
６．個人情報の共有及び開示
適用される個人情報保護規制により、個人情報の共有及び開示について、お客様の同意を要する場合には、本グローバルプライバシーポリシーに同意したことをもって、当該共有及び開示について同意したことになります。ただし、適用される個人情報保護規制により個別の同意を要する場合においては、別途お客様から同意を得ることとします。
GMOPGへの共有
当社は、お客様が免税手続による返金額を受領することができるよう送金指図業務その他本サービスの提供のために必要な業務を実施するために、お客様の個人情報を、GMOPGに対し、共有又は開示することがあります。当社は、お客様が免税手続による返金額を受領することができるよう送金指図業務その他本サービスの提供のために必要な業務を実施するために、お客様の個人情報を、GMOPGに対し、共有又は開示することがあります。また、当社は、以下の目的その他GMOPGのグローバルプライバシーポリシー第2条（収集その他処理の目的」記載の利用目的のために、お客様の個人情報を、GMOPGに対し、共有又は開示することがあります。
・ マーケティングデータの調査及び分析、並びにマーケティング施策の検討及び実施のため
・ GMOPG又はGMOPGの関連会社若しくは提携会社の商品、サービス、イベント、セミナーその他関連する情報を郵便、電話、FAX、電子メール、広告配信等によりご案内するため（お客様の推測情報から得られた嗜好・関心事等に応じたこれらのご案内をすることを含む）
・ GMOPGのサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため
本サービスの加盟店（免税店を含む）
日本の国税庁
当社は、承認送信事業者としての業務を実施するために、お客様の個人情報を日本の国税庁に対し、共有又は開示することがあります。
処理者（サービスプロバイダー）
当社は、本グローバルプライバシーポリシー第2条（収集その他の処理の目的）記載の個人情報の処理の目的を達成するために、お客様の個人情報を処理者（サービスプロバイダー）に対し、共有又は開示することがあります。具体的には、以下の処理者が含まれます。当社は、本グローバルプライバシーポリシー第2条（収集その他の処理の目的）記載の個人情報の処理の目的を達成するために、お客様の個人情報を処理者（サービスプロバイダー）に対し、共有又は開示することがあります。具体的には、以下の処理者が含まれます。
・ GMOPG（当社はGMOPGに対して本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善、及び、免税店に対する本サービスの対価の請求を委託しており、このために必要な個人情報の処理を委託することがあります）
・ その他当社の事業活動上必要なサービスを提供する委託先（ITインフラ、ホスティング等を含みます。）
法令遵守等
お客様の居住国内若しくは居住国外の法律並びに／又は公的機関及び政府当局（日本の金融庁、関東財務局、個人情報保護委員会又は税務署を含むが、これらに限られません）からの要請により、当社はお客様の個人情報をこれらの機関及び当局に対し、共有又は開示することが必要となる場合があります。また、当社は、法律の執行又はその他の公的に重要な問題への対処のために、共有又は開示が必要又は適切である場合、お客様の個人情報を共有又は開示することがあります。当社は、当社の権利を保護し、利用可能な救済を追求し、詐欺行為を調査し又は当社の運営若しくはお客様を保護するために、開示が合理的に必要な場合にも、お客様の個人情報を共有又は開示することがあります。
その他
その他、当社は、以下の場合に、お客様の個人情報を第三者と共有又は開示することがあります。その他、当社は、以下の場合に、お客様の個人情報を第三者と共有又は開示することがあります。
・ 企業の売却、合併、買収、再編その他の資産の全部又は一部の移転（破産手続の一部を含む）に伴って個人情報が共有される場合
・ 当社又は第三者の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様等の同意を得ることが困難である場合
・ その他適用される法令上許容される場合
７．海外への個人情報の移転
- 日本
- オーストリア
個人情報を上記の国・地域に移転する場合には、当社は、各国の個人情報保護規制で要求される適切な保護措置を実施します。
なお、GDPR及びUKGDPR（以下、単に「GDPR」と総称します）が適用される場合において、当社は、英国又はEEA域外の以下の国又は法域に個人情報を移転する場合、以下のとおり、お客様の個人情報が適切に保護されるような措置を講じます。
- 日本
- お客様の居住国内若しくは居住国外の公的機関及び政府当局（日本の金融庁、関東財務局、個人情報保護委員会又は税務署を含むが、これらに限られません）が所在する国
８．安全管理措置
（1） 基本方針の策定
本サービスウェブサイトにて個人情報保護方針を公表しております。
（2） 規律の整備
取得、利用、提供、廃棄といった段階ごとに、取扱方法や担当者及びその任務等について規定を策定し、定期的に見直しを実施しております。
（3） 組織的安全管理措置
定期的な自己点検、内部監査、外部監査を実施しております。
（4） 人的安全管理措置
従業者から秘密保持に関する誓約を取得し、及び、従業者への定期的な教育を実施しております。
（5） 物理的安全管理措置
個人情報を取り扱う区域の管理、機器及び電子媒体の盗難等の防止等を実施しております。
（6） 技術的安全管理措置
外部からの不正アクセスから保護する仕組みを導入しております。
（7） 外的環境の把握
個人情報等についてクラウドサービスを利用して保管することがあります。当該クラウドサービスのデータセンター所在地（リージョン）は、主に日本、米国、EU等の安全性の高い国となります（※1）。当社は、当該クラウドサービスが適切なアクセス制御を行っていることを確認の上、これらの国、地域における個人情報保護制度も把握するように努めております（※2）。
※1：データセンターの中にはセキュリティ上の理由でリージョンを世界各地に分散し公表していない場合があるため、全てのリージョンを把握することは現実的に困難です。※2：※1の理由で、全ての地域の個人情報保護制度を把握することは現実的に困難ですが、ISO/IEC27001、ISO/IEC 27017、ISO/IEC 27018等の信頼性の高い認証取得をしているサービスを選定するよう努めております。
９．クッキー及び類似技術
お客様が当社ウェブサイトにアクセスされた場合、当社は、クッキー及び類似技術（以下「クッキー等」といいます）を通じて、自動的に、お客様が利用したPC、携帯電話端末、タブレットその他の情報通信端末に関する情報を取得することがあります。当社がこれらの情報を取得する場合、当社は、これらの情報を個人情報として取り扱います。
当社ウェブサイトでは、以下のクッキーを使用しています。
必須クッキー
このクッキーはウェブサイトが正常に機能するために必要なものです。これらは通常、プライバシー設定、ログイン、フォームへの入力など、お客様によるサービスへのリクエストに応じる形でのみ設定されます。お客様は、ブラウザの設定を変更し、これらのクッキーをブロック/警告するようにブラウザを設定することができますが、その場合、サイトの一部が機能しなくなる可能性があります。セッション識別子又はデバイス識別子等、これらのクッキーを通じて取得される情報は、前記のとおり、個人情報として取り扱います。
| クッキー名 | ホスト | 有効期間 |
| RFSESS_WEB | api.j-taxrefund.com | セッション有効期限と同様（30分） |
| RFXSRF_WEB | j-taxrefund.com | セッション有効期限と同様（30分） |
| RFDEVC_WEB | api.j-taxrefund.com | 90日 |
１０．第三者のウェブサイト等へのリンク等
１１．お客様の権利
当社は、お客様に適用される個人情報保護規制において、お客様が有する権利を尊重します。たとえば、お客様は、以下の権利を有します。当社は、お客様に適用される個人情報保護規制において、お客様が有する権利を尊重します。たとえば、お客様は、以下の権利を有します。
– 個人情報の処理に関する情報の取得：お客様は、お客様に関係する当社の個人情報の処理行為に関する全ての必要な情報を当社から取得する権利を有します。
– 個人情報へのアクセス：お客様は、お客様に関係する個人情報が処理されているか否かについての確認を当社から取得する権利を有しており、かかる処理がなされている場合、個人情報及び関連する一定の情報にアクセスする権利を有します。
– 個人情報の訂正又は削除：お客様は、お客様に関係する不正確な個人情報を不当な遅滞なく当社に訂正させる権利及び不完全な個人情報を当社に完全なものにさせる権利を有します。また、一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人情報を不当な遅滞なく当社に消去させる権利を有します。
– 個人情報の処理に関する制限：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人情報の処理を当社に制限させる権利を有します。
– 個人情報の処理に対する異議：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人情報の処理に対して異議を唱える権利を有します。
– 個人情報のデータポータビリティ：一定の条件が満たされる場合、お客様は、お客様に関係する個人情報を、構造化され、一般的に利用され、かつ、機械可読性のある形式で受領する権利並びに当該データを当社から妨害されることなく別の管理者に移転する権利を有します。
– 同意の撤回権：お客様は、当社がお客様の同意を得る際に別途指定された手段により、いつでもお客様の同意を撤回する権利を有します。ただし、お客様の同意の撤回が、撤回前のお客様の同意に基づき行われた処理の適法性に影響を与えることはありません。
– 自動化された意思決定の対象とならないこと：プロファイリングを含む自動化された処理のみに基づく意思決定がお客様に関する法的効果を生じさせ、又はお客様に同様に重大な影響を及ぼす場合には、お客様は、適用される個人情報保護規制上の例外が適用される場合を除き、そのような意思決定の対象とならない権利を有します。
また、お客様は、当社によるお客様の個人情報の処理に関して、お客様がお住まいの監督当局に苦情を申し立てることができます。たとえば、お客様がEEAにお住まいの場合は、こちらに記載されている関連監督機関に、お客様が英国にお住まいの場合は、Information Commissioner's Officeに、直接苦情を申し立てることができます。
ただし、お客様に適用される個人情報保護規制によっては、お客様の権利の内容が異なる場合があります。例えば、日本の個人情報保護法との関係では、上記と異なり、お客様は、個人情報の開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去・第三者提供の停止、第三者提供の記録の開示の権利を有します。各国の個人情報保護規制で付与されている権利が、上記と異なる場合については、各国別紙をご確認ください。
お客様は、権利を行使される場合は、本グローバルプライバシーポリシーの第13条（連絡先）記載の連絡先宛にお問い合わせください。なお、手続には、本人又はその代理人であることの確認ができる書面が必要となります。お客様に適用される個人情報保護規制において禁止される場合を除き、個人情報に関する利用目的の通知又は開示等のお申し出には、1回に付き500円の手数料を設定させていただきます。ただし、お客様がEEA又は英国に居住している場合には、当該手数料は発生しません。もっとも、当該お申し出が明らかに根拠を欠く場合又は過剰なものである場合には、当社は、適用される個人情報保護規制に従い、合理的な範囲の手数料を請求することがあります。
１２．子どもの個人情報
当社は、子どもの個人情報について、適用される法令に従って必要な措置を講じます。
１３．連絡先
当社の個人情報の処理及び本グローバルプライバシーポリシーに関するご質問、苦情、その他のお問い合わせについては、以下に記載する相談窓口にご連絡ください。
・ メールでのお問い合わせ: support-jtaxrefund@jjtf.jp
なお、当社の住所及び代表者の氏名については、https://j-taxfree.jp/company/をご参照ください。
【日本の個人情報保護法上の認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先】
名 称 ：一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会
申出先 ：認定個人情報保護団体事務局
住 所 ：〒104-0045 東京都中央区築地1-13-14 NBF東銀座スクエア2階
電話番号：03-6264-1318
【EU代理人】
お客様がEEAに居住／所在する場合、当社にご質問を出し、又は、個人データに関する権利行使をするためには、以下の方法があります。
•DataRep社に電子メールで問合せをする：datarequest@datarep.com 宛に<株式会社 J&J Tax Free> をSubjectに必ず入れてメールを送付ください。
•Webフォームで問合せをする：www.datarep.com/data-request から入力。
【タイ代理人】
お客様がタイに居住／所在する場合、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。
メールアドレス：pdpa-contact@tny-legal.com
住所：TNY Legal Co., Ltd. 11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
電話番号：TEL+66(0)2-127-0742
お問合せ方法
・お問い合わせに際は、メールアドレスの件名に必ず「株式会社 J&J Tax Free 」を記載してください。
・郵送や電話によるお問い合わせの際も、必ず「株式会社 J&J Tax Free 」を伝えたうえでご連絡をお願い致します。
１４．個人情報保護管理者
当社は、当社が保有する個人情報を適切に管理する責任者として、以下の者を指名します。当社は、当社が保有する個人情報を適切に管理する責任者として、以下の者を指名します。
・ 個人情報保護管理者：土田 貴
・ 連絡先：support-jtaxrefund@jjtf.jp
また、データ保護責任者（DPO）へのお問い合わせは、以下の連絡先までお願いいたします。
・ 連絡先：support-jtaxrefund@jjtf.jp
１５．本グローバルプライバシーポリシーの変更
本プライバシーポリシーは、2026年11月1日より適用されます。
当社は、本グローバルプライバシーポリシー（各国別紙を含みます）を変更する場合には、当社ウェブサイトへの掲載、お客様への電子メールの配信又はその他当社が適当であると判断する方法（適用される法令により必要とされる方法がある場合にはそれに従います）にて通知することにより、本グローバルプライバシーポリシーの全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。その他適用される個人情報保護規制において必要な手続がある場合には、当該手続を講じます。
お客様は、定期的にこのページを訪問し、更新を確認されることをお勧めします。
プライバシーポリシーの付録：韓国のお客様向け
本プライバシーポリシーの付録は、韓国のお客様向けに、韓国の個人情報保護法に基づき要求される追加的な公開事項についてご案内するものです。グローバルプライバシーポリシーと本プライバシーポリシーの付録の内容が抵触する場合、韓国のお客様に限り、本プライバシーポリシーの付録が優先して適用されます。
１．個人情報の収集・利用目的、項目及び保有・利用期間
当社は、「個人情報保護法」に基づき、サービス提供のために必要最小限の範囲で個人情報を収集・利用します。当社は、「個人情報保護法」に基づき、サービス提供のために必要最小限の範囲で個人情報を収集・利用します。
（1） 韓国個人情報保護法第15条第1項第1号に従い、情報主体の同意を得て処理する個人情報の項目
| 収集・利用目的 | 収集・利用項目 | 保有・利用期間 |
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マーケティングデータの調査及び分析、並びにマーケティング施策の検討及び実施のため （購入記録情報等に基づくお客様の購入履歴、支払方法、国籍及び居住国、財務情報、並びにパスポート情報等の分析を含む） |
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| 当社又は当社の関連会社若しくは提携会社の商品、サービス、イベント、セミナーその他関連する情報を郵便、電話、FAX、電子メール、広告配信等によりご案内するため（お客様の推測情報から得られた嗜好・関心事等に応じたこれらのご案内をすることを含む） |
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| 当社のサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため |
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（2） 情報主体の同意を得ずに処理する個人情報の項目
| 法的根拠 | 収集・利用の目的 | 収集・利用項目 | 保有・利用期間 |
| 個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行） | お客様の本人確認のため（免税店での購入者とアカウント登録者の同一性確認を含みます）及び認証並びにお客様の管理のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行） | 本サービスの提供のため | （承認送信事業）
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（送金指図業務）
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 免税店に対する本サービスの対価の請求のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行） | 本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 不正行為等の防止及び対応のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 本サービスの加盟店（免税店を含む）に対する求償権行使のため |
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個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行）、 第15条第3項（追加的利用）、第58条の2（適用除外） |
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| 個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行）、第15条第1項第6号（正当な利益） | 必要に応じ、紛争及び訴訟等に対応するため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第2号（法律に特別な規定又は法令上の義務遵守）、第15条第1項第6号（正当な利益） | 当社及びGMOPGの法的義務を遵守するため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | お問い合わせ対応及びお客様へのご連絡のため |
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取得した年の確定申告書の提出期限から10年 |
| 個人情報保護法第58条の2（適用除外） | 統計情報その他の非個人情報の作成のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 従業員の育成のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 各種リスクの把握・管理などの経営管理・リスク管理等の適切な遂行のため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第6号（正当な利益） | 委託された業務を遂行するため |
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| 個人情報保護法第15条第1項第4号（契約の締結・履行） | その他、本サービス及びこれに付随するサービスの提供に必要な業務を遂行するため |
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２．14歳未満の子どもの個人情報処理に関する事項
３．個人情報の保有及び利用期間
- 取引記録：10年（資金決済法第52条及び資金移動業者に関する内閣府令第33条）
- 取引情報：10年（電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律第7条、第2条第5号、法人税法第57条第10項及び法人税法施行規則第26条の3）
４．個人情報の破棄手続き及び方法
- 個人情報の破棄の手続き及び方法
- 破棄手続き：当社は、破棄事由が発生した個人情報を選定し、社内の個人情報保護責任者の承認を得て、個人情報を破棄します。
- 破棄方法：当社は、電子的ファイル形式で記録・保存された個人情報については、記録を再生できないように破棄し、紙文書に記録・保存された個人情報については、シュレッダーで破砕し、又は焼却して破棄します。
５．個人情報の第三者提供
当社は、円滑なサービス提供等のため、以下の場合には「個人情報保護法」第17条第1項第1号に基づき、情報主体の同意を得て、必要最小限の範囲でのみ提供します。
| 提供を受ける者 | 提供目的 | 提供項目 | 保有・利用期間 |
| GMOPG（privacy@gmo-pg.com） |
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10年 |
| 日本の国税庁（+81-3-3581-4161） |
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税法その他の関係法令および国税庁の文書管理規程に定める期間 |
| 本サービスの加盟店（免税店を含む）（J-TaxRefundのホーム画面に表示される免税履歴の各明細には、免税店名が記載されています。各免税店の連絡先については、当該免税店名をもとに、各免税店のホームページ等をご参照ください。） |
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10年間 |
| お客様の居住国内若しくは居住国外の公的機関及び政府当局（日本の金融庁、関東財務局、個人情報保護委員会又は税務署を含むが、これらに限られません）（日本の金融庁 +81-3-3506-6000 日本の関東財務局 +81-48-600-1079 日本の個人情報保護委員会 +81-3-6457-9680 日本の税務署 渋谷税務署（+81-3-3463-9181） その他の公的機関及び政府当局については、各機関のホームページ等をご参照ください。） |
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関係法令および各公的機関及び政府当局の文書管理規程に定める期間又は当該公的機関等の管理基準による |
６．個人情報の追加的な利用・提供に関する判断基準
当社は、韓国の個人情報保護法第15条第3項及び第17条第4項に基づき、韓国の個人情報保護法施行令第14条の2に定める事項を考慮し、情報主体の同意なしに個人情報を追加的に利用・提供することができます。
| 収集・利用の目的 | 収集・利用項目 | 保有・利用期間 |
| 当社のサービスの改善及び新たなサービスの企画、研究及び開発のため（但し、既存サービスの改善、又は既存サービスと合理的な関連性のあるサービスの企画、研究及び開発に限る） |
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|
- 本サービスと合理的な関連性を有する新たなサービスの企画、研究及び開発のためのものであり、当初の収集目的と関連性があります。
- 既存サービスと合理的な関連性のあるサービスの企画、研究及び開発の際、本サービスの利用者の利便性が向上する可能性があるため、情報主体の利益を不当に侵害することはありません。
- 利用する個人情報を最小限に抑え、個人情報へのアクセス権限者を最小限にする等、個人情報の露出を最小限に抑えるための安全性の確保に必要な措置を講じています。
７．個人情報の処理委託
| 委託を受ける者（受託会社） | 委託業務の内容 |
| GMOPG | 本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善、及び、免税店に対する本サービスの対価の請求 |
| Anyline GmbH | パスポート情報等の読取り業務 |
| ランゲージワン株式会社 | お問い合わせ対応 |
８．個人情報の国外収集及び移転
- 個人情報が収集・処理される国：日本、オーストリア
国外への移転を希望されない場合は、本グローバルプライバシーポリシーの第13条に記載されている相談窓口にご連絡いただくことで、個人情報の国外移転を拒否することができます。ただし、本サービスの提供に必要な国外への移転を拒否する場合、サービスをご利用いただくことはできません。なお、本サービスの提供に必要のない国外への移転を拒否した場合、サービスの改善等が制限され、商品、サービス、イベント、セミナーなどに関する情報の案内が制限されることがあります。
国外第三者への提供
| 関連根拠 | 項目 | 内容 |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第1号（同意） | 移転（提供）する個人情報の項目 |
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| 移転国 | 日本 | |
| 提供時期及び方法 | 個人情報の収集の際、ネットワークを介して送信 | |
| 移転（提供）を受ける者 | GMOPG (privacy@gmo-pg.com) |
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| 利用（提供）目的 |
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| 個人情報の保有及び利用期間 | 10年 | |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第1号（同意） | 移転（提供）する個人情報の項目 | 購入記録情報等 |
| 移転国 | 日本 | |
| 提供時期及び方法 | 承認送信事業者としての業務の実施時、電磁的な方法により送信 | |
| 移転（提供）を受ける者 |
日本の国税庁 |
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| 利用（提供）目的 | 承認送信事業者としての業務を実施するため | |
| 個人情報の保有及び利用期間 | 税法その他の関係法令および国税庁の文書管理規程に定める期間 | |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第1号（同意） | 移転（提供）する個人情報の項目 |
|
| 移転国 | 日本 | |
| 提供時期及び方法 | 要請を受けてネットワーク、書面又は口頭による移転 | |
| 移転（提供）を受ける者 | 本サービスの加盟店（免税店を含む）（J-TaxRefundのホーム画面に表示される免税履歴の各明細には、免税店名が記載されています。各免税店の連絡先については、当該免税店名をもとに、各免税店のホームページ等をご参照ください。） | |
| 利用（提供）目的 | お客様からの問い合わせ対応を含む本サービスの提供のために必要な業務を実施するため | |
| 個人情報の保有及び利用期間 | 10年間 | |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第1号（同意） | 移転（提供）する個人情報の項目 |
|
| 移転国 | 日本その他当該公的機関及び政府当局が所在する国 | |
| 提供時期及び方法 | 法令又は公的機関及び政府当局からの要請等に基づき提供が必要となった際、書面又は電磁的な方法により提供 | |
| 移転（提供）を受ける者 | お客様の居住国内若しくは居住国外の公的機関及び政府当局 （日本の金融庁、関東財務局、個人情報保護委員会又は税務署を含むが、これらに限られません） （日本の金融庁 +81-3-3506-6000 日本の関東財務局 +81-48-600-1079 日本の個人情報保護委員会 +81-3-6457-9680 日本の税務署 渋谷税務署（+81-3-3463-9181） その他の公的機関及び政府当局については、各機関のホームページ等をご参照ください。） |
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| 利用（提供）目的 |
お客様の居住国内若しくは居住国外の法律並びに／又は公的機関及び政府当局からの要請に対応するため |
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| 個人情報の保有及び利用期間 |
関係法令および各公的機関及び政府当局の文書管理規程に定める期間又は当該公的機関等の管理基準による |
国外への処理委託
| 関連根拠 | 項目 | 内容 |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第3号（国外処理委託・保管） | 移転（提供）する個人情報の項目 |
|
| 移転国 | 日本 | |
| 提供時期及び方法 | 個人情報の収集の際、ネットワークを介して送信 | |
| 移転（提供）を受ける者 | GMOPG （privacy@gmo-pg.com） |
|
| 利用（提供）目的 | 本サービスウェブサイトの保守、運営、管理、改善、及び、免税店に対する本サービスの対価の請求のため | |
| 個人情報の保有及び利用期間 | 10年 | |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第3号（国外処理委託・保管） | 移転（提供）する個人情報の項目 | 本サービスウェブサイトの登録情報のうち、パスポート情報等（氏名、生年月日、国籍・地域、パスポート番号、上陸年月日、居住国） |
| 移転国 | オーストリア | |
| 提供時期及び方法 | パスポート情報等の読取りの際、ネットワークを介して送信 | |
| 移転（提供）を受ける者 | Anyline GmbH （privacy@anyline.com） |
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| 利用（提供）目的 | パスポート情報等の読取り業務の遂行のため | |
| 個人情報の保有及び利用期間 | 情報の保持は行っていない | |
| 「個人情報保護法」第28条の8第1項第3号（国外処理委託・保管） | 移転（提供）する個人情報の項目 | 本サービスウェブサイトの登録情報購入記録情報等、免税店関連情報、お客様への返金手数料及び返金金額、日本の国税庁による免税還付の承認結果、お客様への返金金額の送金状況に関する情報、お問い合わせ情報 |
| 移転国 | 日本 | |
| 提供時期及び方法 | 個人情報の収集後、本サービスの提供の都度、ネットワークを介して送信 | |
| 移転（提供）を受ける者 |
ランゲージワン株式会社(privacy@languageone.qac.jp) |
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| 利用（提供）目的 | お問い合わせ対応業務 | |
| 個人情報の保有及び利用期間 | 情報の保持は行っていない |