令和7年度(2025年度)税制改正に対する各省庁の要望がホームページに掲載されました。
国土交通省から免税制度の見直しが要望されています。

主に以下3項目などが要望の概要です。

・消耗品の特殊包装の廃止
・消耗品の上限額の撤廃
・「通常生活の用に供するもの（＝事業用でないこと）」について免税店での判断を不要とすること

上記の見直しを図ることで、免税店の負担軽減や税務リスクの回避、訪日外国人の旅行消費額拡大が期待されます。

詳細は、令和７年度国土交通省税制改正要望事項の下記図表をご確認ください。