先日12月20日に、自民、公明両党は令和7年度（2025年度）与党税制改正大綱を決定しました。

免税制度については、令和6年度税制改正大綱で示された方針を踏まえ、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直されます。

詳細については、与党税制改正大綱の77ページ以降をご確認ください。
https://www.jimin.jp/news/policy/209630.html

上記の改正は、令和8年（2026年）11月1日から施行を予定しておりますので、
令和7年度（2025年度）税制改正大綱が閣議決定されましたら、改めてご案内いたします。