2026年11月以降の免税店に関する申請書類が新しくなります

国税庁より、2026年11月1日以降のリファンド方式に対応した、輸出物品販売場制度に関する申請書等の新様式が公開されました。

2026年11月1日以降に免税店の許可または承認を受ける場合は、今回公開された新様式をご使用ください。

新たに免税店の許可を受ける場合

2026年11月1日から免税店を開設する場合は、新様式の「輸出物品販売場許可申請書」に必要な添付書類を添えて、所轄税務署へ提出してください。

新様式や申請手続の詳細は、国税庁ホームページをご確認ください。

 

■輸出物品販売場制度のリファンド方式への見直し｜国税庁
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/shohi/menzei/201805/format/002.htm#a05

※「輸出物品販売場制度に関する申請書等の様式」をご確認ください。