免税店になるには？必要な手続きやメリットを解説

そもそも免税店とは？

「免税店（※1）」とは、外国人旅行者等の非居住者に対して特定の物品を一定の方法で販売する場合に、消費税を免除して販売できる店舗のことです。

（※1）免税店とは、消費税法第８条に定める「輸出物品販売場」のことです。

免税の対象となる商品

国外に持ち帰るために購入される全ての物品が免税対象となります。

※免税対象金額を満たすことが必要です。（詳しくはこちら）
※金又は白金の地金は免税販売の対象となりません。
※事業用又は販売用として購入されることが明らかな物品は、免税販売の対象となりません。

免税販売時の手続き

免税販売時にはどのような手続きが必要になるのでしょうか。
商品の販売から購入者の出国までの流れは以下のようになります。

※2021年10月1日以降、従来の紙による免税販売はできなくなりました。免税販売を行う場合は必要な手続きを完全電子化する必要があります。

• 1　購入者が免税店へ旅券（パスポート）等を提示する
• 2　免税店は購入者が非居住者であることを確認する
• 3　免税店は購入者に必要事項を説明する
• 4　免税店は購入者に免税対象物品を引き渡す
• 5　免税店は国税庁に購入記録情報を作成・送信し、約7年間保存する
• 6　購入者は出国の際に税関に旅券（パスポート）等を提示する
• 7　購入者は購入した免税対象物品を国外へ持ち出す 

免税販売を行うには、免税店の許可が必要です

免税店になるには、必要書類の提出や所轄税務署の許可を受けること、事業者として条件を満たしていることが必要となります。それぞれの必要事項について、詳しく説明します。

どこに申請するの？

納税地を所轄する税務署に申請します。
「店舗ごと」に申請が必要ですが、複数店舗分まとめて申請することもできます。

申請が可能な事業者の条件

免税店になるには、以下の要件の全てを満たしていることが必要です。

• 1　消費税の課税事業者であること
• 2　国税の滞納がないこと
• 3　非居住者の利用する場所又は非居住者の利用が見込まれる場所に店舗があること
• 4　免税販売手続きに必要な人員を配置（※1）し、かつ、免税販売手続きを行うための設備を有する（※2）販売場であること

（※1）免税販売の際に必要となる手続きを非居住者に対して説明できる人員の配置を求めているもの。なお、外国語については、母国語のように流ちょうに話せることまでを必要としているものではなく、パンフレット等の補助材料を活用して、非居住者に手続きを説明できる程度で差し支えない。

（※2）非居住者であることの確認や購入記録情報の送信など免税販売の際に必要となる手続きを行うためのカウンター等の設備があることを求めているものであり、免税販売のための特別なカウンターを設けることまでを求めているものではない。

申請に必要な書類

「輸出物品販売場許可申請書（一般型用）」と「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」を店舗ごとに作成し、事業者の納税地を所轄する税務署に提出してください。

上記の許可申請書に加えて、以下の参考書類を添付して許可申請を行います。

• 許可を受けようとする販売場の見取図
• 社内の免税販売マニュアル
• 申請者の事業内容が分かるもの（会社案内、ホームページ掲載情報があればホームページアドレス）
• 許可を受けようとする販売場の取扱商品（主なもの）が分かるもの（一覧表など）

なお、他にも添付書類が必要な場合もありますので、申請にあたっては所轄の税務署までご相談ください。

免税店になるメリット

売上アップが期待できる

消費税分安く商品が購入できるため、まとめ買いなど購入する点数が増える、購入金額が上がるといった効果が期待できます。
また、免税販売の最低購入金額は5,000円となっているため、低価格の商品を取り扱っている場合は購入額の増加が見込めるケースがあります。

インバウンド集客

「Tax Free」という表記を店頭でポスターやステッカーなどで周知したり、ホームページで告知することでインバウンド集客を狙うことができます。

他店との差別化

同じ商品でも免税店で買えば安く購入できるため、免税店ではない店舗より選ばれやすいです。

お店のイメージアップ

「インバウンド対応のお店」としてブランド力が上がります。

まとめ

免税店になるには、購入記録情報（購入者がいつ、どこで、どんな商品を購入したかを示す情報）を作成し、国税庁に送信する必要があるため、免税システムの導入が不可欠です。

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